個人型確定拠出年金とは？
アメリカでは「４０１ｋ」と言われたりしますが、これは加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で、運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取るというものです。
日本では「iDeCo（イデコ）」という愛称で呼ばれ、これから広く普及していくことが予想されます。
この年金制度は税金の面で３つのメリットがあります。
１．積み立てた掛金全額が所得控除の対象となり、課税所得が減ることで納税額が少なくなります。
毎月の積立額が、全額所得控除の対象となりますので、その分は課税所得が減少することになります。つまり、支払わなければならない所得税と住民税が少なくなります。
２．通常、株や投資信託などの金融商品から得た利益に対しては20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金での運用で得た利益は非課税です。
当サイトで紹介している株式投資ですが、利益に対しては税金（20.315％）がかかります。しかし、この確定拠出年金での運用で得た利益は非課税ですので、そのまま利益を受け取れることになります。100万円の利益があるとすれば普通は約２０万円は課税としてひかれますが、これが非課税となれば株式投資と比べればかなり大きな利益が入ることになります。
３．「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となり、控除の対象となります。
60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受け取る方法は、2つあります。それぞれ「退職所得控除（※1）」、「公的年金等控除（※2）」の対象となり、控除の対象となります。
このように３つのメリットがある個人型確定拠出年金です。
2017年1月から個人型確定拠出年金がパワーアップ！
これまで、個人型確定拠出年金の加入者は、自営業者や勤務先に企業年金も企業型確定拠出年金もない会社に勤めるサラリーマン等に限られていました。
ですが、法改正により2017年1月より、公務員や専業主婦（夫）、確定給付型年金制度があるサラリーマンの方なども個人型確定拠出年金の加入対象者に加わります。
節税メリットいっぱいの個人型確定拠出年金。新たに対象となる、この機会にはじめてみましょう！
どうすれば個人型確定拠出年金に申し込める？
個人型確定拠出年金は、扱っている金融機関に申し込む必要があります。ただし、税制優遇の面においては、どの金融機関で運用しても同じです。
それぞれの金融機関が出しているプランを見ながら、ご自身にとって一番よさそうなものを選んでいくことになります。
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